宮城県内の事業所が今後数年間、経営面から関心を持つ県内動向は、「中心市街地活性化への取り組み」が３２．６％で最も多いことが、県商工会議所連合会の意識調査で分かった。２位は県内で集積が進む「自動車産業の操業開始」（２６．６％）だったが、地域別の数字では大きな差が表れた。意識調査（複数回答）は、管内１０００事業所を対象に初めて行った。

　調査は管内（仙台、塩釜、石巻、気仙沼、古川、白石）６商議所の加盟事業所が対象。「中心市街地活性化の取り組み」は、石巻（２７．５％）と塩釜（２５．０％）で１位だったほか、全地区で上位３位に入った。不況で消費低迷が続く中、中心商店街のにぎわいを求める切実な思いが反映された。

　「自動車産業の操業開始」は工場建設地である仙台圏北部に近い仙台（４３．３％）と古川（４１．８％）でいずれも４割を超え、１位となった。一方、気仙沼（６．２％）、白石（７．５％）と遠い地域は関心が低く、１けたにとどまった。

　トヨタ自動車の完成車製造子会社、セントラル自動車（神奈川県相模原市）が大衡村に建設した新本社工場が完成し、従業員約１４００人が今後移住するなど、さまざまな経済効果が予想される。しかし、商業関係者の期待感は地域によって大きな差があることが浮き彫りになった。

　全体の３位は「県産品の地産地消の推進」（２１．７％）だった。「仙台・宮城『伊達な旅』キャンペーンの開催」は白石（３９．６％）で１位だったほか、仙台（２７．８％）でも３位に入った。「三陸自動車道の延伸」が気仙沼（５０．８％）で１位だったほか、石巻（２５．３％）でも２位だった。

　県商議所連合会は「各地域で関心事が分かれたが、中心市街地活性化は共通課題なのだろう」とみている。調査は９月２９日から１０月１４日まで書面で行い、回答率は５１．６％。